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家内労働等実態調査結果報告

〜在宅就業に関する発注者実態調査〜

平成16年度

（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

は　　し　　が　　き

　この報告書は、パソコンなどの情報通信機器を活用して、在宅で日常的に行われる、家内労働類似の働き方である在宅就業の発注者を対象として、平成17年1月に実施した平成16年度家内労働等実態調査の結果をとりまとめたものである。
　在宅就業は、育児・介護期にある者を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な働き方として広がりつつあり、社会的な期待や関心も大きなものとなっている。
　その一方で、契約をめぐるトラブルの発生も少なくないことから、厚生労働省では、在宅ワークを安心して行うことができるようにし、紛争が起こることを未然に防止するため、平成12年6月、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を策定し、発注者をはじめ在宅ワーカー等にその周知を図ってきたところである。
　今回の調査は、在宅就業の実態を把握し、在宅就業対策の推進の基礎資料とすることを目的として、在宅就業の発注者に対し、在宅就業の契約条件、発注状況等について調査を行ったものである。
　この結果が在宅就業の健全な発展のために、関係各位において有効に活用されれば幸いである。
平成17年7月
雇用均等・児童家庭局長
伍　藤　　忠　春

非該当による返送（B）

未回収（C）

有効回答数（D）

１６８

７８５

５４０

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